医療

産業医に求められる事とは

産業医は医師であることが前提で、その上で労働に特化したコンサルタント資格に合格していたり、産業に関する医学基礎研修を修了するなどの要件を満たしている必要があります。
つまり、企業で働く労働者が安全に健康的に働く事ができるようにアドバイスを行ったり、指導を行うための基礎的知識や実務要件を満たしている必要があるのです。

 

産業医と病院の医師との違い

病院の医師と大きく違うのは、医師は基本的に病気の人を治す立場にありますが、会社所属の医師は病気予備軍であったり、病気になりそうな要素がある働き方をしている人をみつけて是正したり、また実際に心身を病んでしまった場合にはその病状に応じて適切な対応をする事です。
診断や治療を行うわけではなく、あくまでも早期発見から医師への引き渡しまでの部分を中心に対応しています。
これは労働者が病気になる事により発生する事業者側のコスト負担や作業の遅れなどのリスクを回避して、また実際に病気になる事で生活に不便を生じる労働者側のリスクも補填する形で、両方にとって中立な立場で活動します。
もちろんその職場が原因になっている場合は、事業主に対して環境の改善や配置転換などの勧告権をもっています。
事業者は常時50人以上の労働者を使用している場合は産業医を雇う必要があります。
50人以上以上の労働者となると、経営者も目が行き届かなくなることも多く、一人一人の労働環境や心身の健康に対して行う気遣いが難しくなりますので、医師には経営者に代わって労働環境を監督してもらう必要があるのです。

 

現代は様々な労働環境のトラブルにより健康を害している

現在はストレス社会でもあり、様々な労働環境のトラブルにより健康を害しているパターンがあります。
例えば、パワハラやセクハラの問題はかなり昔から問題となっていて、パワハラを受けたことにより鬱病などの精神的な病気を発症し、ところがその状況を上司などに言い出す事ができず、もしくはその上司自体がパワハラを行う張本人である場合もあり、相談する場所がないといったケースが散見されています。
社員とは違う立場の医師に対して、気軽に相談できる事もとても精神的なバランスを保つ為に大切な要素です。
また、もしそこで労働者に求職などの処置が必要と判断した場合には、その判断を事業側に伝える事画出来ます。
一定期間休む事で、健康を回復して再度会社で能力を発揮してもらおうという考えですので、事業側にとっても労働者側にとってもメリットのある行為です。
休んでいる間の通院などはかかりつけ医師などに対応してもらい、会社の医師が対応するわけではありません。
休職の判断とは逆に復職する際の判断も行う事が可能です。
休んだ後に、どのタイミングで会社に復帰できるかは、本人の意思だけでは許可がおりず、医師の判断が必要になります。

 

復職するには必ず会社の医師が判断する必要がある

会社の事業形態や、配置、業務内容を鑑みた上での判断が必要になることですので、かかりつけ医師の判断だけではなく、必ず会社の医師が判断する必要があるのです。
その際に、必要があれば労働時間に時間制限を設けたり、配置を変えるなどの対応を行う事で、より働きやすく心身の健康が保たれるように考慮した上で復職の許可をだします。
実際に心身を崩してしまった人だけではなく、現在元気に働けている人たちに対しても、心身の健康を保つ方法について教育をする必要があります。
例えば、メンタルヘルス教育などがそれに当たります。
日頃元気に労働をこなしていると、メンタルヘルス問題についてあまり深く考える機会はないでしょうし、実際になってみないとわからない部分が多い病気も存在します。
その場合、病気を抱えた人に対する周囲の同僚の態度や対応一つで、病状に影響を及ぼすことも考えられますので、そのためにもメンタルヘルスの教育は会社で働く人にとっては必要不可欠です。

 

産業医によるメンタルヘルス教育を受ける意味

また、自分自身がそのような心身のバランスを崩した状態にあっても、なかなか気づけないというケースがありますが、産業医によるメンタルヘルス教育を受けたことで自分自身の小さな変化に早めに気づけたり、産業医を近く感じて気軽に相談できるようになります。
医師側も随時労働者に声掛けなどを行い、潜在的に発生している小さな軋轢などに早めに気づいて対処できるようにします。
例えば、一人の社員が辞めてしまうとそのあと新規で人を採用して、教育してといったコストは膨大なものです。
事業所側が被るこのコストを削減するためにも、離職率が低い会社にしていく必要があり、そのために会社の医師が担う役割はとても大きいものです。
労働者側が産業医に求める特に重要な事は、気軽に相談できる良きアドバイザーであること、健康不安などを払拭してくれる最初の入口であること、働く環境をより良いものに改善していけるように手伝ってくれる事の3点です。

 

まとめ

そして事業者側は、労働者がより健康に前向きに働く事が出来る会社体制にしていくこと、人的コストの削減を求めています。
産業医に課せられる期待は決して小さいものではありませんが、その分やりがいもあり、今の社会には必要不可欠な存在です。